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第47回 今年から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」がどう変わるの?

更新日:2018年4月25日

今回の相談者は編集部Aです。
前回の相談では、「2018年度税制改正案」について、サラリーマンが知っておくべきことを聞いたA。その最後に、リリ先生から今年の所得税から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の制度内容が変わると聞きました。

その場ではサラッと流したAですが、家に帰ってから、「そういえば妻はパートをしている主婦だから、この制度の変更は我が家にも関係あるのでは」と考えました。次の週末、またまたリリ先生をたずねてきたようです。

こんにちは、リリ先生。今週もまた来てしまいました(笑)。
前回の「2018年度税制改正案」の説明の最後に、今年の所得税分から、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が変更されると教えていただきましたよね。あれから家に帰って考えてみたのですが、その話はウチにも関係ある話じゃないかと気になってきまして。それで、またたずねてきた次第です。
リリ先生
そういえば、Aさんの奥様は、パートタイムで働かれているのでしたっけ?
はい。ですから、この配偶者控除・配偶者特別控除の変更ってウチに関係あると思ったのです。ただ恥ずかしながら知識があいまいで…。いつものように配偶者控除・配偶者特別控除がそもそもどういうものなのか、から教えていただけますか?
リリ先生
わかりました。では、さっそくはじめましょう。
配偶者控除・配偶者特別控除とは、どちらも年間の合計所得金額が一定額以下の配偶者がいる人について、所得税の負担を減らす措置のことをいいます。この措置を適用すると、たとえば妻が配偶者の場合ならば、夫の所得税が安くなるというわけですね。
えーと、ぼくがサラリーマンで妻がパートで働く主婦ですから、妻のパートのお給料の年間の合計額が一定以下であれば、ぼくの所得税が安くなると?
リリ先生
そういうことです。
ちなみに今回の変更の前には、配偶者控除・配偶者特別控除は、それぞれ以下のような制度内容になっていました。

【配偶者控除】
配偶者(妻)の合計所得金額が、38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)ならば、納税者(夫)の所得税を計算する際に、所得控除を38万円差し引ける(納税者の所得額にかかわらず一律)。


【配偶者特別控除】
配偶者(妻)の合計所得金額が、38万円超〜76万円以下(給与収入のみなら、103〜141万円)なら、納税者(夫)の所得税を計算する際に、所得控除を0〜38万円差し引ける(配偶者の所得額に応じて控除額は変わる)。
※ただし、納税者(夫)の合計所得金額が1000万円を超えていると使えない。


※ここでは、納税者を夫、納税者に扶養されている配偶者を妻として記載しています。収入額等によっては、納税者が妻、配偶者が夫というケースもあります。
なるほど。
そんな配偶者控除と配偶者特別控除が、今回の制度変更でどのように変わったのでしょう?
リリ先生
それぞれの変更後の制度内容をお伝えしますね。平成30年分の所得税から、次のように変更されます(変更箇所を赤字で示しています)。

【変更後の配偶者控除】
配偶者(妻)の合計所得金額が、38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)なら、納税者(夫)の所得額を計算する際に、所得控除を13〜38万円差し引ける(納税者の所得額に応じて控除額が変わる

控除を受ける人の合計所得金額 控除額
900万円以下38万円
900万円超950万円以下26万円
950万円超1,000万円以下13万円
(参照元:国税庁「No.1191 配偶者控除」)
※ただし、納税者(夫)の合計所得金額が1000万円を超えていると使えない。

【変更後の配偶者特別控除】
配偶者(妻)の合計所得金額が38万円超〜123万円以下(給与収入のみなら103万円〜201万円以下)なら、納税者(夫)の所得税を計算する際に、所得控除として1〜38万円差し引ける(納税者・配偶者の所得額に応じて控除額が変わる)

控除を受ける人のその年における合計
所得金額900万円以下の場合
控除額38万円~3万円

控除を受ける人のその年における合計
所得金額900万円超950万円以下の場合
控除額26万円~2万円

控除を受ける人のその年における合計
所得金額950万円超1,000万円以下の場合
控除額13万円~1万円
(参照元:国税庁サイト No.1195 配偶者特別控除)
※ただし、納税者(夫)の合計所得額が1000万円を超えていると使えない。

変更の主なポイントは以下のようになります。
----------------------------------
【配偶者控除】
・控除額が変更され、一律ではなくなった。
・控除額の決定に、納税者の合計所得金額が関わるようになった。
・納税者の合計所得金額が1000万円を超えるときは使えなくなった。

【配偶者特別控除】
・控除額が変更された。
・控除額の決定に、配偶者の合計所得金額に加え、納税者の合計所得金額も関わるようになった。
・対象となる配偶者の合計所得金額の上限が高くなった(従来よりも妻の年収が高くても使えるようになった)。
なるほど。
そうすると、今回の変更で影響を受けるのは、どういった人になるのでしょう?
リリ先生
まず配偶者控除については、専業主婦(パートを含む)の妻がいて、夫の年収が高い場合は使えなくなります。
確かに、一覧表を見ると、控除を受ける人の合計所得金額が900万円を超えると、控除額が減らされていくみたいですね。ただ、これはぼくみたいな安い給料のサラリーマンにはあまり関係ないかもしれないな。
配偶者特別控除の変更で影響を受けるのはどんな人でしょう?
リリ先生
夫の収入が一定以下(合計所得金額が1000万円以下)の人ならば、妻の収入がこれまでより高くても配偶者特別控除を使えるようになりました。
それはすごく助かりますね!
ちなみにリリ先生、今回の変更について何か注意点はありますか?
リリ先生
そうですね。前回もお伝えしましたが、この改正は、今年の所得税分から適用されます。つまり、今年の夫の収入、妻の収入によって、控除を使えるかどうかが決まります。ですから、配偶者控除・配偶者特別控除を使いたければ、夫婦ともに自分の年収を意識しながら働く必要があります。
なるほど。
リリ先生
あと、Aさんのように会社員の場合は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに、適用する際には年末調整の前に会社に申告書を出します。その書式がこれまでと変わります。ただこれは勤務先から案内される場合がほとんどですので、自分で書類などを取り寄せる必要はありません。
ふむふむ。今日聞いた内容はしっかりメモしておいた方がいいですね。リリ先生、今回も勉強になりました。ありがとうございました!

今回のまとめ
  • 配偶者控除・配偶者特別控除は、年間の合計所得金額が一定額以下の配偶者がいる人について、所得税を優遇する措置である。
  • 2017年度税制改正により配偶者控除・配偶者特別控除が変更され、今年(2018年)分の所得税から適用される。
  • 変更後の主な制度内容は以下となる。
    【配偶者控除】
    配偶者(妻)の合計所得金額が、38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)なら、納税者(夫)の所得税の計算時に、所得控除を13〜38万円差し引ける。ただし、納税者(夫)の合計所得金額が1000万円を超えていると使えない。

    【配偶者特別控除】
    配偶者(妻)の合計所得金額が38万円超〜123万円以下(給与収入のみなら103万円〜201万円以下)なら、納税者(夫)の所得税の計算時に、所得控除を1〜38万円差し引ける(納税者・配偶者の合計所得金額に応じて控除額が変わる)。ただし、納税者(夫)の合計所得金額が1000万円を超えていると使えない。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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