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第14回 「ふるさと納税」って改正されて、どうお得になったの?

今回の相談者は編集部A。

以前から全国の特産品をお得に手に入れることができると噂の「ふるさと納税」に興味を持っていたのですが、先日テレビの情報番組で、今年からさらにお得度が増したと聞き、がぜんやる気が出たようです。

ぜひ詳しい話を聞こうと、リリ先生の相談室の扉をあけました。

編集部
リリ先生、この前テレビで見たんですけど、「ふるさと納税」が以前よりお得になったってホントですか?
リリ先生
ホントですよ。ちなみに、お得になっただけではなく、Aさんみたいな会社員の方には以前より利用しやすくなっています。
編集部
うわー、その話を聞いてさらに興味が増しましたよ。さっそくその変更された制度を教えてください…と、言いたいところですが、実はぼく、「ふるさと納税」がどういう制度なのかイマイチ分かってなくて…。
リリ先生
ウチに相談に来た時点でそうじゃないかと思っていました(笑)。実はわたし個人的にも利用したことがあるんですね。だからけっこう詳しいんですよ。ということで、そもそも「ふるさと納税」がどういうものかというところから、今年どうお得になったのかまで順を追ってご説明しますね。
編集部
やった、やっぱりリリ先生のところに相談に来てよかったです!
リリ先生
ではさっそく。そもそも「ふるさと納税」とはどういうものかというと、全国の地方自治体を応援するために、自治体に寄付する人を優遇しようという目的で2008年にスタートした制度です。
編集部
ふるさとに寄付をすると、何か優遇されるのですか?
リリ先生
はい。その寄付金が、所得税と住民税の「寄付金控除」の対象となり、支払った寄付金の一部が、翌年以降に支払う所得税や住民税から差し引けるという仕組みになっています。
編集部
例えばぼくがある自治体に寄付したら、その金額の一部が、翌年の所得税や住民税の控除の対象になると?
リリ先生
そういうことです。ちなみに控除対象となるのは、自治体に払った寄付金から2千円を差し引いた金額になります(※所得や家族構成などにより控除の上限額が変わります)。
編集部
寄付する自治体は、生まれた故郷でないといけないですか?
リリ先生
いえ、寄付先の自治体は特に生まれ故郷だけでなく、好きな場所を自由に選べます。ですから、各地の自治体の中には、寄付してくれる人を増やそうと、寄付してくれた人にお礼として、その地方の特産品を贈ってくれるところが多いんですね。寄付先の地元で取れた農作物やお肉、お魚、お菓子のほか、宿泊券などさまざまなお礼をもらうことができるのです。
編集部
それだ!各地の特産品をもらえると知って、妻と「やってみよう」と盛り上がったんですよね!
リリ先生
ちなみにもらえる特産品は、寄付金の半額分などに上ることもあります。つまり、実質負担2千円で、その額を上回る価値の特産品をもらえることもあるのです。それでTV番組などでもたくさん紹介されたわけですね。
編集部
だんだん「ふるさと納税」の魅力が分かってきましたよ。で、そんな「ふるさと納税」が、今年からさらにお得になったというのは?
リリ先生
ポイントは2つあります。まず、「ふるさと納税」で適用できる寄付金控除の上限額が2倍になりました。
編集部
というと?
リリ先生
2014年までに寄付をした「ふるさと納税」については、寄付金控除できる上限額が住民税額の1割でした。ところが、2015年4月1日以降に寄付した「ふるさと納税」に対しては、住民税の2割まで控除対象となるのです。
編集部
ということは、今までよりもたくさん「ふるさと納税」を利用できるようになったわけですね!
リリ先生
簡単に言うとそういうことです。
編集部
でも、寄付金控除の手続きをするためには、確定申告しないといけないんじゃないですか?ぼくたちサラリーマンにとって、確定申告を自分でするのって、けっこうハードルが高いんですが…。
リリ先生
フリーランスで働いている方などと違って会社に勤めている方はちょっと面倒に感じる方も多いでしょうね。でも、その面倒が、実は今回の改正で解消されることになったんです。
編集部
もしかして、それが2つめのポイント?
リリ先生
その通り。これまで税金を取り戻すためには、寄付をした自治体から領収書をもらって確定申告をする必要がありました。それが今回の改正で、会社員の人は、「ふるさと納税」で寄付した自治体が5カ所までなら、年末調整だけでも寄付金控除を受けられるようになったのです(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」)。
編集部
つまり確定申告をしなくても済む場合があるわけですね?
リリ先生
はい。確定申告をしなくても、寄付した額に応じて税金が減額されます。
編集部
うわー、もうこれは絶対にやらなきゃ!リリ先生が考えるかしこい利用法ってありますか?
リリ先生
まず、寄付金控除の上限額いっぱいまで「ふるさと納税」を利用すれば、所得税や住民税を最大限節税できるわけですから、ぜひ今年からチャレンジしてみることをおすすめします。あと、寄付金控除の上限額が多い人は、1年のうちに何度かに分けて「ふるさと納税」を利用すると、特産品を何度ももらえる楽しみがありますよ。
編集部
それは楽しいですね!あと利用する際の注意点ってありますか?
リリ先生
会社員の方で、年末調整のみで寄付金控除を受けられるのは、寄付した先の自治体が5カ所までの場合です。これを超える数の自治体に寄付すると自分で確定申告をしなければいけなくなるので注意しましょう。
編集部
はい。
リリ先生
また、「ふるさと納税」で寄付金控除してもらえる上限額は、扶養家族の数や年収などで変わってきますので、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」などを見て、自分の世帯ではいくらが上限になるのかを確認してから利用するようにしましょう。あとは制度の改正をきっかけに利用者が増えるでしょうから、お目当ての特産品があるのであれば、早めにその自治体に申し込むことが大事ですね。
編集部
勉強になります!
リリ先生
ちなみに、わたしが個人的におすすめするのは、以下の自治体の特典です。参考にしてみてくださいね。
【リリ先生のおすすめ】

・長崎県平戸市
2014年度の寄付金額全国トップ。魚介類が豊富で人気。特産品として、新鮮なうちわえび、さざえ、ぶりなども選べる。干物の種類も豊富。ふるさと納税にポイント制を導入しており、寄付をした年よりもあとに特産品をもらうこともできるのが魅力。

・山形県尾花沢市
夏にうれしいスイカを選べ、1万円の寄付で国産牛が1kgもらえるのが魅力。ほかにも同じ量の牛肉をもらえるところはあるが、すぐに売り切れになってしまうところが多い。ここは穴場。

・長野県飯山市
少し異色な特産品として、国産のパソコン、液晶ディスプレーがもらえることで有名。数量限定なのでお早めに。申込受付とともにすぐに終了してしまうほどの人気。

今回のまとめ
  • 「ふるさと納税」とは、地方自治体に寄付をすると、寄付金から2千円を差し引いた金額が、翌年の所得税や住民税の「寄付金控除」(年収や世帯構成により上限金が異なる)の対象となる制度。
  • 寄付をした自治体の一部では、お礼として、その地方の特産品などをくれるところがある。その特産品の豪華さやお得さが話題になっている。
  • 2015年4月の制度改正により、寄付金控除の上限額が2倍になった。
  • 上記制度改正により、会社員は、寄付した自治体が5カ所までなら、年末調整だけでも寄付金控除を受けられるようになった。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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