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第98回 利用者は増えている?減っている?「ふるさと納税」最新事情

image98ニュースやテレビで頻繁に取り上げられるなど、高い注目を集めている「ふるさと納税」。ここのところさらに勢いを増した感じがあるけれど、実際のところ利用者は増えているでしょうか?

 

実は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」には、直近の実情が分かる資料があります。それが「ふるさと納税に関する現況調査について(平成27年9月30日時点)」。今回はこのデータを少し紐解いてみましょう。

 

まず気になるのが、ふるさと納税を利用する人が増えているのか減っているのかです。こちらの統計によると、ふるさと納税の利用数(受入件数)は、制度がはじまった平成20年(2008年)には年間約5万件だったのが、平成26年(2014年)には年間約206万件にまで増加。年々大幅に増加していることが見て取れます。

 

また、ふるさと納税の利用合計額(納税受入額)は、平成20年(2008年)には年間約81億円だったのが、平成26年(2014年)には年間約389億円にまで増えています。そ金額面でも大幅に増加していることがわかりますね。この傾向は今も続いており、「ふるさと納税」は今後もまだまだ盛り上がりそうです。

 

ところで「ふるさと納税」とは、生まれ育った自治体に寄付することで、ふるさとを元気にしょうという趣旨ではじまったものでした。となると実施の寄付の効果についても気になりますね。同調査では、「ふるさと納税」を活用して実施した事業についての、自治体職員や住民のコメントも掲載されています。それを見ると、「ふるさと納税を財源に実施した移住促進事業において、来訪者が平成25年度に比べ年間40組70人増え、延べ滞在日数が1638日増えた」「地元産米のブランドイメージが向上した。ふるさと納税をした方の購入につながり、生産者の意欲の向上につながった」など、前向きなコメントはほとんど。この調査を見る限りでは、効果が出ており、自治体や住民からも好意的に受け入れられているようですね。

 

ただし、この調査では、平成27年(2015年)の制度変更 についての自治体からの意見も掲載されているのですが、こちらは意見が分かれているようです。「利便性の向上につながる」といった前向きな意見もあれば、「制度改正により地方団体の業務等が増加した」「ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用した際に、住民税から全額控除することには問題があると考える」というやや批判的な意見も。こういったコメントを見ていると、また「ふるさと納税」の制度が変わることもあるかもしれませんね。

 

こうした調査データを見ると、テレビやニュースなどで見る「ふるさと納税」とは、また違った一面が見えてきます。これから「ふるさと納税」を試す人は、事前に調査などをチェックしておくと、さらに“深い”楽しみ方ができるかもしれませんよ。

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