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第147回 いろいろ出てくるなあ…ふるさと納税に「企業版」があるって知ってた?

image147何かと注目が集まるふるさと納税。そろそろやってみようかなという人や、すでに家計の節約に役立てている人もいるかと思います。最近いろいろな動きが出てきていますが、実はこんな動きが始まっていたのをご存じでしょうか。個人版ならぬ「企業版ふるさと納税」が、平成28年度税制改正において創設されていたのです。

 

ではこの「企業版ふるさと納税」とはどういうものでしょう。内閣府の地方創生推進事務局のサイトによると、「企業版ふるさと納税」とは、志のある企業が地方創生を応援するための税制で、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに企業が寄附をすると、税額控除の優遇措置が得られるというものです。

 

具体的には、税負担の軽減効果を2倍にするという内容。例えば、企業が地方公共団体に1000万円の寄附をした場合、これまでの制度では寄付金の約3割(この場合は約300万円)の税の軽減効果がありました。ところが「企業版ふるさと納税」が施行された後は、その2倍の600万円の税の軽減効果があるようになったのです。しかも寄付金の下限は10万円と低めに設定されているため、企業も「企業版ふるさと納税」を実施しやすくなっています。

 

こうした仕組みにより、地方公共団体にとっては、民間企業へ取り組みをアピールするためによりよいアイデアを絞り出すことにつながり、民間企業にとっては社会貢献につながるというメリットがあるわけですね。

 

同サイト内に掲載された「企業版ふるさと納税」の対象事例を見てみると、福島県において東日本大震災後に原発事故の対応拠点となっていたサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」の平成31年4月再開に合わせたサッカー場の整備事業や、(事実上)財政破綻してしまったことで知られる北海道夕張市におけるコンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査事業など、かなり知名度の高い事業も含まれており、企業のイメージアップ効果は思った以上にあるように感じました。

 

もちろんこれがわたしたち個人にどう影響があるかといえば難しいのですが、もしかしたら、皆さんがお住まいの地域の地方公共団体の取り組みも、「企業版ふるさと納税」の対象となっている可能性があります。それに対して企業がどう動いているのかなどに注目してみると、また違った視点で世の中を見ることができるかもしれませんね。

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