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第119回 地方移住が増えるかも!?国が一元化を計画している「空き家バンク」って?

imege119近年、人口減少などにともない社会問題となっている空き家。2013年時点で、全国に約820万戸もの空き家があるという総務省の発表は衝撃的でした。そうした中、地方移住の動きに空き家を活用しようという動きが活発化し、国もいよいよ乗り出してきた模様。直近では、国交省が、地方自治体が運営する「空き家バンク」なるものを一元化し、地方移住を促進しようと計画していると発表し話題になりました。

 

ただこの「空き家バンク」、ずいぶん前からあちこちの自治体が個別に運営していたようですが、よく知らないという人も多いのでは?「ちょっと地方移住に興味がある」という人のためにも、今回は「空き家バンク」なるものがどういうものか、簡単にご紹介しましょう。

 

「空き家バンク」とは、地方自治体が、地方への移住・定住を促すために、空き家の所有者と利用者をマッチングする仕組みのこと。主に地方自治体が運営するもので、地元の人たちから空き家情報を集め、移住希望者などにインターネット上で物件情報を提供しています。

 

一般的な不動産会社の仲介と似ていますが、大きな違いとしては、営利目的ではないということでしょう。一般的な不動産業者が仲介サービスを提供するのは、利益を得るためなのに比べ、「空き家バンク」は地方自治体が移住してもらうことを目的としています。空き家を撤去するのではなく、人に住んでもらうことで地方の活性化につなげたいというのが地方自治体のねらいであるわけですね。

 

こうしたことから移住希望者からすると、何かと不安のある移住に際し、行政が介在しているという「信頼感」があることが大きなメリットと言えるでしょう。民間の不動産業者では得られない物件情報が見つかる可能性もありますし、公共機関や天候など生活に関わる情報や、地元ならではの生の情報が手に入るケースも多いようです。ただし、これまでは情報更新がなかなか行われなかったり、空き家の状態に大きな差があり、中にはかなり利用するのが厳しい空き家も紹介されていたりと、状況はさまざまだったようです。

 

この「空き家バンク」の制度が一元化されることで、移住希望者がインターネットなどで情報を得やすくなるだけでなく、情報提供の基準なども設けることでより利用しやすくなることを期待したいですね。

 

報道によると、「空き家バンク」の一元化は、国土交通相の諮問機関・国土審議会による土地政策の報告書にまとめられたもので、2017年度予算の概算要求で認められれば新年度から事業に入るとのこと。大きな社会問題になっている空き家問題を、移住や地方活性化の一助につなげることができるのか、今後に注目したいですね。

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