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第113回 日本でも行われるかも!?「国民投票」ってどういうもの?

image113少し前に、英国がEU離脱へと進むかどうかを国民に問う「国民投票」が行われ注目を集めました。その結果についていろいろな意見が出ましたが、今日本人にとっても、この国民投票は他人事ではなくなりつつあります。というのも、先日の参議院議員選挙の結果により、国民投票が実施される可能性がぐっと高まったからです。

 

この国民投票、いろんなところで耳にしますが、具体的にどのようなものでしょうか?その仕組みについて簡単にご紹介します。

 

国民投票については、日本国憲法の第96条に記されています。その内容は……

「1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」というもの。

つまり、日本国憲法の改正をする場合、国民投票を行い改正するかどうかを決めましょう、というわけです。

 

ではどのような流れで行われるのでしょう?憲法改正が国民に提案されるためには、まず国会議員により憲法改正の原案が発議され、衆参各議院において審査されたのち、本会議に付されるという手続きがあります。そして両院それぞれの本会議にて、三分の二以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとなります。

 

実はこの「両院それぞれの本会議にて、三分の二以上の賛成で…」というところがポイントです。というのも、先日の参議院選挙の結果により、衆議院、参議院のどちらにおいても憲法改正に前向きとされる党(自民党、公明党、おおさか維新の会など)の占める議席数が三分の二を超えました。そのため、もしも憲法改正の是非が問われると、両院で三分の二以上の賛成を得られる可能性がとても高くなったというわけです。

 

話を戻しましょう。国会が憲法改正の発議をすると、その日から60日以降180日以内において、国民投票が行われることになります。そして、賛成の投票数が投票総数の二分の一をこえた場合、国民の承認があったものとなり、内閣総理大臣が直ちに憲法改正の公布のための手続きをとるという流れになります。

 

最近の情勢を見ていると、わたしたちが生きているうちに憲法改正のための国民投票を体験する可能性は以前よりずっと高くなってきているような気がします。それが良いか悪いかは置いておいて、まずはその仕組みについて、今一度見直しておくことはとても大切なことですね。

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